あきる野市議会 2019-12-03 令和元年第１回定例会12月定例会議（第３日目） 本文（一般質問）
そして、それによりますと、首都直下型地震対策専門調査会の資料で見ますと、立川断層帯を震源とする多摩地域の地震があった場合、あきる野市でも死者・負傷者を含めてかなりの人数が出るという予測がされておりますので、東京都としても何らかの形で防災の拠点となる施設を多摩地域に設けたいという考えもあるのではないかというふうに思います。
そして、それによりますと、首都直下型地震対策専門調査会の資料で見ますと、立川断層帯を震源とする多摩地域の地震があった場合、あきる野市でも死者・負傷者を含めてかなりの人数が出るという予測がされておりますので、東京都としても何らかの形で防災の拠点となる施設を多摩地域に設けたいという考えもあるのではないかというふうに思います。
先ほど、野呂委員からもお話がありましたとおり、平成１７年の２月に中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が国として初めて首都直下地震の被害想定を公表いたしました。首都直下地震といっても、南関東で起きる地震ということで、想定した１８の地震のうちで、特に地震発生の蓋然性が高く、被害規模も大きい東京湾北部地震を重視しているということから、東京都防災会議の地震部会で被害想定を改めて詳細に行いました。
平成15年５月開催の内閣府の中央防災会議において、首都直下地震対策専門調査会の設置が決定され、経済、社会、行政機能が集積する首都の特性を踏まえた首都直下地震対策が検討されることになりました。
被害想定の件でございますが、地震の規模をあらわしますマグニチュードにつきましては、首都直下地震対策専門調査会というところで想定しました地震をもとにしておりまして、東京湾北部地震及び多摩直下地震につきましてはマグニチュード7.3、そのほかの地震につきましてはそれぞれ8.2、7.4になっておりますけれども、規模としましては、東京湾北部地震、多摩直下地震も同じでございます。
平成15年に東海地震対策専門調査会から報告されました東海地震の被害想定におきましては、単独で発生した場合の東京都の震度につきましては、震度５強以下とされており、東京都の区市町村ごとの被害想定については、報告はされてございません。
この立川断層帯地震の３０年以内に発生する確率は、国の地震調査研究推進本部の首都直下地震対策専門調査会によると、０．５％から２．０％となっておりますが、東北地方太平洋沖地震の発生による地殻変動の影響によって、発生確率が高くなっている可能性があるともされております。
国の中央防災会議の中の調査研究部門である首都直下地震対策専門調査会は、南関東を震源とする首都直下地震について、東京湾北部や多摩直下、埼玉、千葉直下など、18パターンにわたる首都直下地震の被害を想定し、想定震度や人的、建物被害の想定を行っております。
中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、東京湾北部地震が発生した場合、エレベーターに一万人以上が閉じ込められることを想定していることもわかりました。
私たちの住む東京でも、平成17年７月の首都直下地震対策専門調査会報告等によると、首都直下地震が起きた場合、死者１万1,000人、負傷者21万人、建物全壊85万棟と予想されています。その中でも地震に強い八王子市と言われていますが、それでも多くの被害が出ると予想されています。その中で、今後予想される災害時の大切な輸送路として使われる橋に注目したいと思います。
国は、首都直下地震対策の検討を行うため、平成十五年に中央防災会議のもとに首都直下地震対策専門調査会を設置いたしました。この調査会では、南関東において二百年から三百年間隔で発生する関東大震災クラスの極めて大きな地震の間に、マグニチュード七程度の地震は、今後百年程度の間に数回発生するとしております。こうしたことから、例えば二、三十年ごとに大地震が発生する可能性も考えられます。
大地震発生の切迫性が指摘され住民の不安感も高まっており、その対策として、まず昨年１０月末に公表された中央防災会議の直下型地震避難対策専門調査会の試算では、震災時の公共トイレの確保は切実な問題となります。そこで、本区での状況と今後の整備計画を促進すべきと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
10月23日、中央防災会議が「首都圏直下地震、避難対策専門調査会報告」及び帰宅行動シミュレーション結果に基づく「トイレ需給等に関する試算」の議論を行ったと報道されました。その中で「23区すべてでトイレが不足する、特に13区については、必要数の半分以下である可能性」が指摘されました。トイレットペーパーも不足する事態となると報告されています。
首都直下地震対策専門調査会による経済的被害は、建物などインフラ損壊による被害約六十七兆円、交通寸断による物流停滞や企業活動の停止など経済機能麻痺による間接的被害が四十五兆円、直接・間接的被害を合わせると、経済損失百十二兆円と試算しています。また、人的被害はどうなるのか。
内閣府中央防災会議首都直下地震対策専門調査会におきまして、首都直下地震として十八タイプの地震の被害想定がなされておりますが、そのうち、北米プレートとフィリピン海プレートの境界で発生するマグニチュード七・三の東京湾北部地震が発生した場合、最大で建物全壊棟数約四十五万から八十五万棟、死者約七千人から一万一千人という甚大な被害が発生すると予想されております。
483: ◯ 総務部長（本橋 昇君） 平成１７年２月に中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会が国として初めて首都直下地震の被害想定を公表いたしました。同時に，首都地域では二，三百年間隔で関東大震災クラスの地震が発生しておりますけれども，今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない。しかしこの間，マグニチュード７クラスの直下地震が数回発生する可能性が高い。
なお、立川断層については、平成16年11月に政府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が発表した震源18カ所の一つでありますが、その活動時期については、国と東京都から異なる見解が出されています。 いずれにいたしましても、立川断層の活動時期のいかんにかかわらず、市民の生命と財産を災害から守るため、引き続き防災対策を推進してまいります。 ４についてお答えします。
その後平成１６年１０月に新潟県中越地震が発生し，平成１６年１１月には中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が首都直下地震に対する予防対策の震度測定など，必要性を判断する時期として挙げることができると思います。 防災会議にはこうしたことが毎年逐次諮られていたのか，必要性の認識があったか否かが大きな課題と言えると思います。
また、被害想定に当たりましては、国の首都直下地震対策専門調査会が想定したマグニチュード七・三の地震に加え、より発生する頻度が高いマグニチュード六・九の地震による被害想定も実施しております。さらに、地震発生の時間帯や風速など複数の条件を設定し、多様な状況のもとでの被害想定を行った点が特徴でございます。 東京都では現在、この新たな被害想定に基づく地域防災計画の修正を検討しております。
昨年２月、「中央防災会議首都直下地震対策専門調査会」が、首都中枢機能の継続性確保の視点から、国として初めて首都直下地震の被害想定を公表しました。
それから、今度、世田谷区の防災計画を見直していますけれども、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が発表しました。それを受けて東京都も発表しました。しかし、その中には、実は被災想定の前提条件として、規模をマグニチュード六・九及び七・三の二つのケースを想定しているんです。 世田谷区の場合は、どちらを想定して計画を見直しているんですか。